- 生活保護支援九州・沖縄ネットワークとは、生活保護制度の適正な運用とあるべき生活保護制度の実現を図ることによって、健康で文化的な生活を営み、個人として尊重され、幸福を追求する権利(憲法13条及び25条)がすべての人に対して真に保障されるようにすることを目的として設立された団体です。
- 九州・沖縄地方の弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、学者等の専門家や支援者によって構成されています。
- 専門家や支援者による生活保護の相談、申請窓口への同行、訴訟などの支援活動に取り組んでいます。
生活保護のことを知っていますか?
生活保護制度について
- 生存権はすべての人に保障されています
憲法25条は「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、生活保護法がその権利を具体的に定めています。誰でも生きる権利を持っています。
- 生活保護は誰でも申請することができます
生活保護制度は要件さえみたせば、誰でも受けることができます。生活に行き詰まってどうにもならなければ、誰でも生活保護を申請する権利を持っています。
- 生活保護の申請で、疑問・問題を感じたら
生活保護の申請には、福祉事務所での「相談」が求められます。残念ながら、一部の福祉事務所では「相談」の段階でさまざま理由をつけて、生活保護の申請をさせない対応がなされることがあります。
- 法律・行政手続・福祉の専門家が生活保護申請をお手伝いします
私たちは生活に困った人の「生活保護の申請」という当たり前の権利を守るためのお手伝いをしています。
お気軽にご相談ください
ご相談の方法と費用
- 生活保護に関する相談や生活にお困りの方の相談をお受けしています。
- ご相談は無料です。まずは受付電話にご連絡ください。
【無料相談の受付電話】
070-9123-1114
【受付時間】
月曜日、火曜日、木曜日の午後1時から午後4時まで(祝日は除く)
- 受付のお電話では、ご相談の概要をお聞きします。
- ご相談者の住んでいる都道府県の地域に登録している専門家がいれば、その地域の専門家を紹介します。地域の専門家を紹介できない場合には、電話での助言を前提に専門家を紹介します。
- 後日、担当の弁護士、司法書士などの専門家からお電話をいたします。その際、ご相談を面談で行うかお電話で行うかなどの相談方法を決めた上で、ご相談をお受けします。
- ご相談の結果、生活保護利用の要件を満たしていると判断できるときは、必要に応じて専門家が生活保護申請の支援を行います。福祉事務所に電話連絡をしたり、書類作成の援助をしたり、申請窓口への同行などを行います。
- ご相談や支援の実施にあたって、法テラスの法律相談援助や日弁連の法律援助の利用が可能な場合には、そのご利用をお願いすることがあります。
- 今後の生活の建て直しにあたって障害になる問題(多重債務や離婚など)があれば、専門家として支援を行います(この支援には費用かかる場合がありますが、すぐに払うお金がない方はご相談ください)。また、法律では解決が難しい問題については、力になってくれる支援機関を紹介します。
- 生活保護の申請が認められず却下されたときは、必要に応じて不服申立や訴訟の支援を行います(この支援には費用がかかる場合がありますが、すぐに払うお金がない方はご相談ください)。
当ネットワークの目的
設立趣意書
憲法13条は、すべての人が個人として尊重され、幸福を追求する権利を保障しています。また、憲法25条は、健康で文化的な最低限度の生活を送ることを保障しています。それにもかかわらず、現在のわが国では、生活保護を利用せざるを得ない状態にある人が、生活保護を正当に利用できず、個人として尊重されず、生きる権利が保障されていない現状があります。
生活保護を申請することは全ての人に認められた当然の権利であるにもかかわらず、福祉事務所の窓口で申請を受け付けない違法な対応(いわゆる「水際作戦」)が横行しています。また、保護受給中の辞退届の強要や不当な保護廃止がなされている例も少なくありません。北九州市における2005年から2007年にかけての悲惨な3件の餓死・孤独死事件は、その象徴です。
このような事態の中で、法律・行政手続・福祉の仕事に従事している私たちは、それぞれが個別の相談に対応するだけでなく、広く広報を行い、多くの相談を受けて、生存権を違法に侵害されている生活困窮状態の人を支援していく必要があることを痛感しています。また、一般の支援者・当事者との情報交換を密にすることにより、より迅速かつ的確な支援を行えるようにしたいと考えました。
私たちは、そのために、市民・弁護士・司法書士・行政書士・社会福祉士からなるネットワークを設立しました。
生活に困窮した人が当然の権利として生活保護を正当に利用できる状態を実現するため、私たちは本ネットワークの活動に力を尽くします。
2007年9月17日
当ネットワークの役員
組織の構成
【代表】
高木健康(弁護士・福岡) 平田広志(弁護士・福岡)
【顧問】
丸谷浩介(九州大学大学院)、森川清(弁護士・東京)、吉永純(花園大学)、池田和彦(筑紫女学園大学)、伊藤周平(鹿児島大学法科大学院)
【副代表】
稲本信広(司法書士・熊本)、大部孝(司法書士・福岡)
【事務局長】
髙木佳世子(筑紫女学園大学)
【事務局次長】
河野聡(弁護士・大分)
活動継続のために
活動資金の寄付のお願い
活動継続のため、寄付に御協力ください。
寄付金の振込先口座の指定方法は、以下のとおりです。
ご寄付の際には上記の相談受付電話までご連絡いただけると幸いです。
どうかよろしくお願いします。
【ゆうちょ銀行から振り込んでいただく場合】
記号番号:01780-7-142064
口座名義:生活保護支援九州・沖縄ネットワーク
【ゆうちょ銀行以外の金融機関から振り込んでいただく場合】
銀行名 :株式会社ゆうちょ銀行(金融機関コード:9900)
支店名 :一七九店(イチナナキユウ店)(支店コード:179)
預金種目:当座
口座番号:0142064
口座名義:生活保護支援九州・沖縄ネットワーク